営業担当の長田です。先日、東京ビッグサイトにて【国際物流総合展】が行われました。『知恵と技術を集結し、2024年問題を解決する』をテーマに、400もの物流関連企業が出展されました。最近テレビなどでしきりに耳にします物流業界の2024年問題ですが、具体的にはどういったことなのでしょうか？2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制（いわゆる残業規制）と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、『モノが運べなくなる』可能性が懸念されており、このことを『物流業界の2024年問題』と言われています。
物流の2024年問題が我々一般消費者に与える影響は、
・宅配便などの配送料の値上げの可能性
・配送サービスの質の低下（再配達を行わない・再配達で追加料金が取られる・置き配が当然になるなど）
・水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない。
運送業界は私たちの日常生活において欠かせない存在です。しかしながら昨今、ECの拡大による宅配便の急増や、多品種・小ロット輸送の増加により、トラックの積載効率の低下を起因とする物流コストの上昇が深刻化しています。あわせて、少子高齢化による構造的かつ長時間労働の慢性化という課題を抱えるトラックドライバー不足は、容易に解消できない根深い課題です。運送業界は2024年に向けて大きな変革機に突入しています。自動運転技術、持続可能性、サプライチェーンの強化、労働力の課題、デジタル化など、様々な要因が業界の未来を形作ります。この変化に適応し、革新的な解決策を見つけることが運送業界の成功に不可欠です。
我々一般消費者ができることは、
・再配達を減らす配慮（確実に受け取れる日時・場所の指定、宅配ボックスなどの利用や置き配の推進
・まとめ買い（まとめ注文）による運送回数の削減
2024年問題の解決に対し、社会全体で環境づくりをしていきたいと思います。